株式会社マキシマム&アドバンテージ(以下「当社」という)は、ECソリューション事業、配送代行事業、コンサルティング事業、在庫・倉庫管理事業等の事業を行っております。当社は企業活動及び社会貢献の使命達成のため取引先企業やお客様、および当社従業者からお預かりした個人情報は、その取扱いに関しまして本個人情報保護方針を定め、厳正な管理のもとでその責務を履行してまいります。
1. | 当社は、事業目的遂行のため、利用目的を明確化した上で、適切な方法での取得、利用、提供などを行い、取得した個人情報は利用目的の範囲内の利用とし、目的外の利用を行わない様に措置を講じます。 |
2. | 当社は、取扱う個人情報の全てにおき個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。 |
3. | お預かりした個人情報の一部又は全部を委託する場合は、管理水準の基準を満たした企業及び個人を選定し、契約を行い、適切な措置と管理を講じます。 |
4. | 当社は、個人情報の漏洩、滅失,き損及び破壊などの危険な状況に対し十分に安全防止管理及び対策を行い、是正措置を講じます。 |
5. | 当社は個人情報をお預かりした本人からの個人情報の開示等のご要請にお答えし対応します。 |
6. | 苦情及びご相談に対してはご相談窓口を設け、誠意を持ち迅速に対応をいたします。 |
7. | 当社は、当社の個人情報マネジメントシステムを継続的に見直すとともに随時改善に取り組んでまいります。 |
制定日:2015年09月25日
最終改定日:2016年09月10日
株式会社マキシマム&アドバンテージ
代表取締役 太田 京介
当社の個人情報マネジメントシステムは「個人情報の保護に関する法律」及び日本産業規格「JISQ15001」に準拠しております
株式会社マキシマム&アドバンテージ
個人情報ご相談窓口
〒247-0056 神奈川県鎌倉市大船5-12-18 湘南流通センター
FAX:0467-73-8164 mail:info@maxad.jp
*当社では、お電話の対応は行っておりませんので、申し訳ございませんがご了承ください。
株式会社マキシマム&アドバンテージ(以下、「当社」といいます。)は個人情報保護の取り組みの一環として、個人情報のお取扱い、及び公表すべき事項を以下の通り掲載いたします。(「個人情報の保護に関する法律」及びJISQ15001に準拠しています)
株式会社マキシマム&アドバンテージ 〒247-0056 神奈川県鎌倉市大船5-12-18 湘南流通センター 代表取締役 太田 京介
個人情報保護管理者:太田 京介 連絡先は「6.個人情報保護に関する苦情相談及びお問合せ先」をご覧ください。
当社は、個人情報の共同利用はございません。
当社が、直接ご本人様より取得させていただくもので、主に同意書、同意文書、ウエブページ上では同意の確認ボタンなどで同意を得上でご提供いただく情報になります。当社では取得情報項目と利用目的を以下に記載いたします。
・資料、事業、製品などの請求及びお問い合わせ時などにお預かりした情報 【利用目的】: 当該お問い合わせ及びご相談などの対応のため
・お取引先様などの情報 【利用目的】: 当社が受託した取引内容を履行するため及び諸事項の連絡のため
・応募者及び従業者の情報(従業者の場合は特定個人情報を含む) 【利用目的】: 採用業務及び人事・労務・社会保険、税務・納税などの事務処理及び管理業務のため
上記3.以外の方法で取得した個人情報で、主に当社の取引顧客様などから依頼を受け業務の一部または全部について履行するために必要に応じてお預かりした個人情報になります。 利用目的は以下の通りです。
・当社の取引先様から、委託を受けたデータなど 【利用目的】: お取引様が当社へ委託された荷物の発送等を遂行するため
・官公庁などの公、或いはそれらに準じた機関などから委託を受けたデータなど 【利用目的】:データの作成や管理などのため
当社における個人情報保護の取組みに関するご質問やご不明な点、苦情のご相談、その他のお問合せにつきましては 当社、「個人情報ご相談窓口」 までご連絡ください。
※当社では、お電話の対応は行っておりませんので、申し訳ございませんがご了承ください。 ※受付24時間 土日祝祭日は除く
株式会社マキシマム&アドバンテージ 個人情報ご相談窓口 個人情報相談窓口責任者:太田 京介 〒247-0056 神奈川県鎌倉市大船5-12-18 湘南流通センター FAX: 0467-73-8164 e-mail:info[at] maxad.jp (メール送信時には[at]を@に変更をお願いします。
当社では、保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の請求及び第三者提供記録の開示に関する請求について、以下の事項を周知致します。
上記の「個人情報のお取扱いにつきまして」の「1.当社の名称、住所、及び代表者の氏名」をご覧ください。
上記の「個人情報のお取扱いにつきまして」の「2.個人情報保護管理者の氏名及び連絡先」をご覧ください。
・当社では、開示等の請求できる範囲に法令で定められた保有個人データのほか、当社の判断で対応と判断した内容を含めます。(詳細はJISQ15001:2017付属書A.3.4.4.1及びB.3.4.4.1を参照願います。)
・開示等の対象になる個人情報の利用目的は、以下の通りです。 ‐当該お問い合わせ及びご相談などの対応のため ‐当社が受託した取引内容を履行するため及び諸事項の連絡のため ‐採用業務及び人事・労務・社会保険、税務・納税などの事務処理及び管理業務のため (上記:「個人情報のお取扱いにつきまして」4.に記載した利用目的になります。
上記の「個人情報のお取扱いにつきまして」の「6.個人情報保護に関する苦情相談及びお問合せ先」をご覧ください。
当社の加入する認定個人情報保護団体はありません。
(1)開示等のご請求のお申し出先
・個人情報の開示等のご請求のお申出は、当社の個人情報ご相談窓口に、直接お願いします。
・以下(2)~(5)は、当社個人情報ご相談窓口に開示等をご請求いただく場合の手続きなどを記載しています。
(2) 開示等のご請求の際にご提出いただく書面
・個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止などの請求及び第三者提供記録の開示に関する請求に関する必要事項を「個人情報開示等請求書」にご記入のうえ、当社個人情報ご相談窓口まで、郵送にてお申し込みください。
・「個人情報開示等請求書」は弊社に直接ご請求ください。
・「個人情報開示等請求書」への記入時には「ご希望の回答方法」の記載をお願いします。
(3) 個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料
・個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として1,000円(消費税込み)を徴収させていただきます。「個人情報開示等請求書」を郵送する際に、1,000円分の切手を必ず同封してください。
(4) 開示等のご請求が出来る方
・開示等のご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
① ご本人様(開示などの対象となる個人情報で特定される方)
② 代理人様(ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人)
(5) ご本人様、代理人様の確認のための書類
・開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。(委任状、戸籍謄本、成年後見人登記書など)
① 開示等をご請求される方がご本人様の場合次のいずれか1点の添付をお願いいたします。
※本籍地などの情報は塗りつぶした上添付してください。
・写真が貼付されている公的証明書(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)
② 開示等をご請求される方が代理人様の場合
・上記書類のいずれか1点と代理人様であることがわかる書類
又、弁護士などの有資格者の場合はその職業名と登録番号の記載をお願いします。
(6) 開示等の請求先
・上記の「個人情報のお取扱いにつきまして」の「6.個人情報保護に関する苦情相談及びお問合せ先」をご覧ください。
(7) 開示等の請求にお応えできない場合
・以下の場合には、開示等の請求にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、この場合も同封いただいた手数料は返却いたしませんのでご承知ください。
‐ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
‐所定の申請書類に不備があった場合
‐開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
‐対象になる開示対象個人情報がすでに当社内にない場合
‐その他、合理的な理由により、開示等の請求にお応えできない場合
当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。
(1)組織的安全管理措置
・個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにホームページで公開しています。
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。
・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
・各個人情報を取扱う従業者を制限しています。
(2)人的安全管理措置
・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
・従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。
(3)物理的安全管理措置、技術的安全措置
・取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
・個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。
・個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
・サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。
・個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
‐媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
‐電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。
(4) 外的環境の把握
・個人情報の取扱いを委託している事業者がある場合は、個人情報の取扱いに関する契約の締結や、約款、利用規約の内容を確認するなどで安全な取扱いを確認しています。
以上